財産評価や相続時の資産分割試算など、相続や事業承継対策にご活用頂けるExcelシートをまとめたものです。
遺産分割協議書や提案書も作成できます。
動作環境
Windows10以降にて表計算ソフト「Microsoft Excel2016」以降のバージョンが動作しているパーソナルコンピューターが必要です。
帳票の印刷には、上記環境下でA4サイズ用紙に印刷できるプリンターが必要です。 (「給料袋」表書きの印刷をご利用頂くには、プリンターがご利用の封筒（例：市販の長3封筒など）に対応している必要があります。)
<ご利用頂けない環境>
※Office互換ソフトやExcel互換ソフトでは正常に動作いたしません。
※VBA（Visual Basic for Applications）機能を含まないMicrosoft Excel(Excel2013RT/Excel Online/Office Mobileなど)ではご利用いただけません。
※Mac版のMicrosoft365・Office for Macでは動作いたしません。
代金のお支払いと商品送付について
1.ご注文を受け付ますと、自動配信による受付メールをお客様宛にお送りいたします。
注文内容を必ずご確認いただき代金のお支払いをお願いします。
2.お支払い方法によりお届けには翌々日〜１週間程度のお時間をいただいております。
3.お客様都合による返品はお受けできませんのでご了承ください。
4.お買い上げ合計金額が5,500円以上の場合は送料が無料になります。
ソフトの特長
1.税法や社会保険関係の改正にその都度対応。無料で改正対応版をお届けします。
2.翌年版または最新版への更新はバージョンアップ料のみでご利用頂けます。
(ソフトウェア代金、および年度内の改正対応料金、サポート料を含みます。)
3.黄色セル部分が実際の入力欄です。それ以外は自動計算です。
4.CD・マニュアル(帳票モデル付き)(B5版 約100ページ・PDFマニュアル付)
税法・社会保険料率の改正対応について
2025年4月1日から2026年3月末日を区切りとして、その間に適用される税法・社会保険料率等の改正については、その都度改正対応版のアップデートファイルの提供及び、アップデートCDとマニュアルを無料でお届けいたします。
プログラムの構成
収録プログラムは、それぞれ独立したエクセルワークシート形式で収録しています。
・資産概算評価・相続税試算
相続時の資産評価を基に資産分割の試案作成・相続税額の計算から相次相続（２次相続）のシミュレーションまで行います。
・贈与税試算 (改正対応）
＜１.一般の場合の贈与税額計算＞
＜２.贈与税の配偶者控除を適用した場合の贈与税額の計算＞
＜３．住宅取得資金の特例を適用した場合の贈与税額の計算＞
の計算方法ができます。
・連年贈与試算
同じ贈与金額で、一括で贈与する場合と何年かに分けて贈与する場合のそれぞれの贈与税額を算出します。
・贈与税の相続時精算課税試算（改正対応）
生前贈与の際に納めた贈与税を、その後の相続時に相続税額から差し引く「相続時精算課税」と「暦年課税」を比較して試算を行います。
・相続税試算
財産の総額と法定相続人の人数のみのデータ入力で、相続税の総額が計算できます。
・相続税上昇シミュレーション
１０年後までの財産評価額とそれに対する相続税額を一覧で表示します。
・相続税分割試算（相次相続シミュレーション）
各人がどれだけ財産を取得し、そして相続税がいくらになるかを計算します。
(相次相続シミュレーション)
「相続税分割試算」で計算されたデータの中から、配偶者が取得した財産のみを抽出し、その配偶者取得財産の評価の上昇率を入力することにより10年後までの財産評価の上昇と、それに伴う2次相続税額の推移を計算し、1次相続での納税額と2次相続での納税額との比較をしますので、1次相続での遺産分割が2次相続に与える影響を知ることができます。
・相続税分割試算（拡張版）
資産内容と配分割合を入力し、相続税額を計算したデータを基に遺産分割協議書を作成するシステムです。
・教育資金の一括贈与試算（改正対応）
特例による贈与税額の計算と暦年課税による場合の税額の比較と、特例を利用することによる相続税の負担軽減効果を確認できます。
・配偶者居住権の試算
配偶者居住権を評価明細書の形式で試算することができます。
生命表や複利原価率が組み込まれており、終身の存続期間についても簡単に試算することができます。
・自社株の相続税納税猶予税額の試算（改正対応）
経営承継相続人が被相続人から非上場株式等を取得した場合の納税猶予額を計算します。
・譲渡所得税試算
簡易に譲渡所得税・住民税の総額が算出できます。
・不動産売却手取額試算
売却（予定）代金と譲渡所得の所得区分を入力することによって、売却にともなう譲渡費用、譲渡所得税、住民税を計算し、不動産の売却によって最終的に手元に残る金額を計算します。
・居住用資産の買換えの特例
居住用資産を買い換える際において、軽減税率の特例を適用した場合と、買い換え特例を適用した場合のそれぞれの税額を計算し、譲渡資産の売却価額と買換資産の取得価額の違いによってどのように税額が変わるかを算出できます。
・土地および土地の上の存する権利の評価明細書
宅地評価に必要なデータを「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に記入する要領で入力していくことによって、路線価方式での土地の評価計算をします
・建設投資採算シミュレーション
テナントビル建設計画を入力することによって、事業損益計算と資金収支計算を３５年先まで算出することができます。
・有価証券評価明細書
有価証券の期末評価額は、上場株式等の売買目的有価証券については、時価法により評価した金額とされています。（法６１の３� 頬椒侫�ームを使うと、簡易にその期末評価額を算定することができます。
・営業権の評価明細書
財産評価基本通達の規定に沿って営業権の評価額を計算できるように手軽にご利用いただくことができます。
・相続税の延納税額計算
相続税の延納税額・必要担保金額の計算ができます。
・提案書表紙の作成
提案書の表紙を印刷するシートです。タテ・ヨコの2通りが作成できます。
・自社株評価システム
取引相場のない株式の価額の評価を試算し、評価計算と明細書を印刷します。
(1)平成30年1月1日以降用 ※新元号「令和」の表示に対応済み
※「自社株評価システム」(別売)に収録の同名シートと同じ内容です。
※本製品は「事業承継・相続対策システム」に組み込まれているため、「自社株評価システム」単体のインストールＣＤは付属いたしません。
・自社株分散シミュレーション
株式の贈与
株式の譲渡
株式の連年贈与シミュレーション
「自社株評価システム」(別売)に収録の同名シートと同じ内容です。
