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これならわかる新しい事業承継の税務と対策

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これならわかる新しい事業承継の税務と対策

製造元 : 日本実業出版社

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商品詳細

月刊誌『企業実務』、各種『全集』のいずれかをご購読されている方は 読者価格 でご提供いたします。

≪ 経営者の高齢化、後継者の不在…etc. 事業承継は喫緊の課題です ≫

親族への承継、第三者への承継、M&A、MBO、事業譲渡などの手法から、相続税・贈与税の納税猶予制度と個人版事業承継税制の適用要件などについてわかりやすく解説。
事業承継を考えている中小企業の経営者にぜひ読んでいただきたい一冊です。

新・事業承継税制の活用の仕方、教えます（2019年度税制改正対応）

申請件数も爆発的に増加！
ますます注目の集まる新・事業承継税制。100％免税になった特例や適用要件のほか、個人版事業承継税制についても解説しています。

多岐にわたる着眼点で承継実務をアドバイス

　・事業承継税制の適用要件
　・小規模宅地の特例
　・「残された妻」のための配偶者居住権
　・債務整理の手法
──など、税務はもちろん、法務、不動産評価など、事業承継手続きにかかわる一切がわかる！

後継者不在でも会社存続の道を！

業績は良くても次期社長の成り手がいないために廃業に追い込まれるケースも...。
M&AやMBO、事業譲渡を使った、会社存続の道も探ります。

著者：さくら綜合事務所
発行日：2019年7月11日
判型：A5判
頁数：292ページ

≪本書の構成≫

第1章事業承継の選択肢
第2章株式承継にかかわる税務問題
第3章新しくなった事業承継税制とは
第4章小規模宅地特例についての知識
第5章資産超過企業の事業承継
第6章債務超過企業の事業承継
第7章後継者不在の場合の事業承継
第8章廃業・清算の場合の税務

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