セミナー概要
会社内のハラスメントは、受け取る人によって判断基準が異なり、どこからがハラスメントになるかの線引きが悩ましい事案です。とはいえ、人材の流出、損害賠償、風評リスク等を防ぐためにも対策を講じることは必須です。
裁判例を取り上げながら、社員みんなが共有できる判断基準に則った対策を探ります。
セミナーレポート
内容:部下・後輩を持つ管理職、人事・総務責任者
- 企業が抱えるハラスメントのリスクとは
人材流出、損害賠償、生産性の低下など
- どんな行為がハラスメントと見なされるか
ハラスメントに該当しない場合とは?
おおよその線引きはどこになるか
- 判例からみるハラスメントの判断ポイント
いくつかの裁判例を見ながら判決の根拠を参考にする
どのような理由でハラスメント認定されるのか(されないのか)
- ハラスメント対策の運用方法
指針・規程の作成
相談窓口を設置・運用
相談を受けた後の企業対応の注意点
講師:今津泰輝氏 【弁護士】
米国を本拠地とする大規模ローファームを経て、今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)を開設。著書に『なるほど図解 会社法のしくみ』(中央経済社)などがある。
講師:坂本敬氏 【弁護士】
平成27年1月弁護士登録、同月今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)に入所。
収録時間:2時間41分54秒
